おさらぎの経営と監査研究室

経営目標達成への二つの方法論

おさらぎ — 2009-10-10T17:11:09+09:00

　　経営目標を達成するために、適切な時期または工程で、業務の遂行状況の振り返りを行うのはマネジメントサイクル（PDCA）の基本である。その際、目標とするところと現状のギャップを把握分析して、対策を講じていくというのは常識であり、内部監査人もそうした振り返りが監査対象組織できちんと行われているかどうかを確認し、不十分な点があれば指摘し、改善提案を行うことになる。

　ただし、そうした問題（＝目標と現状のギャップ）解決型のアプローチだけが、経営目標達成のためのアプローチではないことを教わった。いかに組織の目標を達成するか、その道筋がはっきりしている場合は、問題解決型のアプローチを採るのが効率的であろう。しかしながら、リソースの制約があり、事業や市場の環境がダイナミックに変化する場合など目標を達成するにはどうしたら良いのかが、必ずしもはっきりしていない場合も多々あるのではないかと思われる。

　そのよう状況では、なにか良いパフォーマンスや機会をとらえて、それを展開していく方法論もあるという。前期の営業利益率が例えば8%であったところ、12%が組織の目標として課され、中間期では10%であったとする。問題解決型のアプローチでは、12%に届かなかった2%分について、原因を分析して対策を打っていく。あらかじめ12%を達成するためのシナリオが策定されており、それとのギャップ分析が主体となる。

　これに対して、プラスの要素に着目して展開していくアプローチでは、前期の8%という実績から伸ばすことのできた2%分について、その成功要素を把握して、そこを伸ばして目標に向け展開していくこととなる。分析的ではなく、総合的あるいは創造的なアプローチである点でなかなか監査においては取扱が難しい方法論であろう。

　ただし、このアプローチが有効なのは環境がダイナミックに変化しあらかじめ目標達成への道筋が描けない場合や、組織の勢いが重要な場合なのだそうである。逆に、事業環境が静的で目標達成への道筋が描けるはずの場合や、慎重さや正確さが重要な場合には適切ではないとされる。監査人は、そうした事業環境の性格も考慮した上で、マネージャーの指導や活動を検証・評価することが必要であろう。

開発品質管理と内部統制

おさらぎ — 2009-09-12T12:50:36+09:00

　製品開発プロセスについてリスク・ベースの監査を行う際の視点についてBarry S. Leithheadが書いている（08年12月に当blogで要約）。いわく、製品開発プロセスには次の３つのリスクがあるという。

　①機会リスク
　②投資リスク
　③プロジェクト・マネジメント・リスク

　このうち、①と②は経営判断を含むものであり、内部監査人が監査の対象とすることが必ずしも相応しいとは言えまい。

　これに対して、プロジェクト・マネジメント・リスクは、ライン・マネージャーがPDCAのマネジメント・サイクルを管理しながら運営し、目標とする品質（および期限、コスト）を実現する内部統制のプロセスである。内部監査人は、むしろ、このプロジェクト・マネジメント・リスクに注意を向けた監査を実施するべきかと思われる。

　まず、監査は開発目標の設定のされ方を確認することから始まる。これは一部、（開発）投資リスクとも重なる点があるが、あくまで経営判断の内容ではなく、計画のintegrityに着目すべきである。内部監査人は、開発計画書（企画書）などの証跡の記述を確認することによって、開発目標の設定についてアシュアランスを行うことができる。

　開発目標（製品の性能）が記述されていること。他社の競合製品とのベンチマークがなされていること。市場環境とポジショニングが記述されていること、などがスタート地点である。

　つぎに、開発目標が開発工程に十分にブレークダウンされ、開発期間とリソースの裏付けがなされていること。開発投資、ランニングコストが収益で回収できる可能性（ビジネスプラン）が示されていること。開発工程には、レビュー、テストの方法と時期が明記されていること。計画書は、適切な時期にリリースされているかどうか。

　こうしたことが、開発計画書（企画書）に記述されているかどうかを確認したら、つぎは開発作業の進捗管理が十分になされているかを確認する。開発の進捗が予定と実績とギャップとで明示され、定期的にマネジメントによって確認されていること。予定に対する現時点での遅れが、最終的な開発完了時期にどのように影響するかが検討されているか。

　つぎは、レビューおよびテストの確認である。方法があらかじめ規定されているか、品質目標（システム開発であれば、千ステップごとのエラー件数など）が設定されているか。レビュー、テストがそうした方法などに則って予定された時期に実施されているかどうか。レビュー、テストが実施された結果が適切に記録されているか、などが確認事項になる。

　最後に、開発が所定の品質を伴って完了したことの確認と、進捗の予定に対するギャップを含めて開発工程全般についての反省がなされ、次の開発に活かされるように記録されていることを確認する。開発成果（ＩＰ、ソフトウェア、設計図）などがセキュリティを配慮して記録されているかどうか。

　こうした一連のことを確認することによって、開発品質についての内部統制が有効に実施されていることをアシュアランスすることができる。
　

中小企業と内部監査

おさらぎ — 2009-05-07T22:39:44+09:00

　放送大学で「組織運営と内部監査」という科目の講義が始まっている。日本内部監査協会も番組の制作に協力しているようである。

　私はテキストを買って読んでみたのだが、内部監査に関するテーマを広範にわかりやすく取り上げていると思う。

　とりわけ、以前から関心のある「経営監査」あるいは「内部監査と経営診断の学際的(?)領域」について、中小企業における内部監査の役割に関する論考（講義）がヒントになりそうである。

　テキストでは中小企業の特質として、ヒト・モノ・カネなどの経営資源に制約があること、経営者の個性が強いこと、創造性・機動性・技術力による潜在的市場創出能力が高いことなどを挙げている。

　他方で、それらの裏返しとして、キャッシュフローの管理、本業への集中、適切な人材管理が中小企業の課題となると指摘している。

　たとえば、内部監査が購買管理（仕入管理・生産管理・在庫管理）、債権管理、販売管理についてリスクを指摘し、改善を提言していくことによってキャッシュフローの効率性を高めていくことができるとしている。

　そうした業務プロセスの内部監査がうまくいかない場合、経営者が適切な管理を欠くと従業員の不注意や怠慢を誘発し、品質問題など様々なリスクが顕在化して業績の悪化を招くことにもつながる。この意味で、内部監査は適切な人材管理を通じて、組織のリスクを低減し、業務プロセスの有効性と効率性を高めるものと言えるのかも知れない。

　また、経営者の個性が強いことと、潜在的市場創出能力が高いことは、ともすると自社の強みと弱みを十分に踏まえずに、手を広げてしまう危険をはらんでいるといえよう。経営者が自分を律するのが困難であれば、日頃からそれをサポートする仕組みをつくっておく必要があり、それが経営者自身の内部監査であるという。（中小企業の場合は、会計参与などの社外ブレーンを活用することが考えられる。）

　実際には、中小企業で適切な内部監査が実施されている例は希少であるという。しかしながら、中小企業経営者自らが意識を変えて、内部監査を組織のリスク・コントロール、ガバナンスを強化する投資と理解して導入することが望まれるとしている。

　中小企業というと大企業の下請けというイメージもなくはないが、むしろ、このテキストがいうように潜在的な市場を創出するイノベーティブな役割を期待したいものである。そうした意味でベンチャーやアントレプレナーを支援する役割の一翼を内部監査が担いうるのであれば、内部監査の社会的な意義も更に深いものとなるのではないだろうか。

「デフレはなぜ怖いのか」…大恐慌と１９世紀のデフレ（原田泰/2004年/文春新書）

おさらぎ — 2008-12-11T22:23:14+09:00

先日、ガルブレイスの「大暴落１９２９」を面白く読んだが、あの大恐慌の原因については複合的な要因が絡み合って起こったものとして、必ずしもすっきりした説明にはなっていなかった。反面、フリードマンがマネタリストの立場から金融政策の失敗が大恐慌を招いたということを言っていたらしいことが気になっていた。

元経済企画庁のエコノミストだった原田泰氏は日本の代表的なマネタリストと言ってもよさそうな人だが、なるほどマネタリストの見方は大恐慌の原因を指摘するにシンプルで政策当局（ＦＲＢ）に対して容赦ないもののようである。

氏はフリードマンらの研究成果を踏まえて１９３０年代の大恐慌について説明しているがＦＲＢの金融引き締めが株式相場の崩落後に銀行の連鎖的な破たんを招いたということらしい。問題は、むしろ、その後もＦＲＢが金融緩和策を取らなかったためにデフレスパイラルが止まらず、大恐慌になってしまったことにあると言っているようだ。

ＦＲＢが金融緩和策を取らなかった原因を探ると当時の各国政府が金本位制をとっていたために金融緩和を行うと自国通貨の価値が下がり、金が外国に流出してしまうという制約があったことに行き着く。

デフレーション（およびインフレーション）は純粋に金融的な現象というのがマネタリストの経済観の前提にある。需給ギャップ（有効需要の不足）もデフレの本質というよりはマネーサプライの縮小による結果だというのが彼らの考え方のようである。

また、１９世紀の後半にはマネーサプライが伸びていたにもかかわらず物価が下落していたことについても、人々が豊かになる過程で現預金を保有する傾向が高まり、貨幣の流通速度が低下したことから奇妙に見える現象が生じたが、結局はマネーサプライの更なる増加によって、デフレが終息したとしている。日本の某通俗エコノミストの所論、戦争と革命の時代にはインフレ、それがない時代はデフレというわけのわからない話よりは説得力がある。

さて、現代では通貨は金の制約を受けない。金本位制は過去のものとなっているわけであるが、だからと言って、金融政策当局（中央銀行等）が適切にマネーサプライを増やす政策を取らなければデフレを克服することができない場合もありうる。バブル崩壊後の９０年代の日本経済の低迷は、日銀の政策の失敗のためだということにもなるだろう。政策金利が低く、利下げの幅が小さくとも中央銀行は貨幣を印刷してででも国債等を市場で買い入れること（買いオペ）によってマネーサプライを増やすべきだということになる。

経済学の理論はおおよそのコンセンサスというか、研究者間で理論体系が共有されているものと思っていたが、どうなのだろう。門外漢には、こうした所論がどこまで正しいものなのか、研究者間でどれほどコンセンサスのとれているものなのか、わからないが、マネタリストのもっている自由主義的な経済観は魅力的である。

リスクベースの内部監査と製品開発プロセス

おさらぎ — 2008-12-06T10:49:23+09:00

内部監査はさまざまな部門を対象として行われるが、事務部門出身の監査人にとっては、とっつきにくいのが開発部門の監査ではないだろうか。基礎的な研究を含む研究開発部門となると、いったい何を監査したら良いのか見当がつかないが、もう少し製品化に近い業務を行っている「製品開発」部門については、つぎの論文がリスクベースの内部監査について示唆を与えてくれる。

　http://findarticles.com/p/articles/mi_m4153/is_5_57/ai_67590524/pg_1?tag=artBody;col1

2000年に書かれた論考で、筆者はBarry S. Leithheadという人であるがオーストラリアで多分、コンサルタント会社の経営者をしていた人らしい。IIAの公認内部監査人だと思われる。以下、彼の論旨を要約して紹介する。

『組織の業績は製品開発が成功するかいかんにかかっている。新製品を投入したり、既存の製品に改良をくわえたりすることによって企業は市場ポジションと成長への機会を得ることができる。反面、これらが顧客の期待にミートしなかった場合、企業は市場ポジションと競争力を失ってしまう。したがって、製品開発には「機会」と「脅威」が潜在するわけで、そこに内部監査人がリスクベースの内部監査を実施することで組織に価値を付加することができるゆえんがある。

機会リスク

機会リスク（リスク・マネジメントでは広義には目標からの偏差をリスクというので、機会をもたらす要素もリスクというのだろう）をうまく管理することで企業は成功のチャンスを高めることができる。製品開発に影響をおよぼす機会リスクは投資とプロジェクト・マネジメントに関連している。

投資リスク

投資リスクに関して最も重要な点は前提条件と基礎的なデータの信頼性であり、内部監査人は、これらに十分な注意を払う必要がある。開発投資というのは実は一般的な設備投資（または資本予算）についての意思決定と似ているので、内部監査人はそこで利用されるリスク評価と統制プロセスを応用することができる。

プロジェクト・マネジメント・リスク

製品開発はプロジェクトでもあり、時間、資金、要求された品質と性能という主要な三つの条件に制約される。プロジェクト・マネージャはこれらの間のバランスをうまくとらなければならない。そのバランスこそがプロジェクトのリスクであり、プロジェクトが適切なリスク評価、リスク管理にもとづいて運営されているか内部監査人は注意を払わなければならない。

脅威

製品開発は企業にとって機会でもあるが、市場にアピールする製品を投入できなかった場合には、衰退と陳腐化という重大なリスクが生じる。企業の収益が成熟した製品に過度に依存している場合、将来にリスクを抱えているということになる。

成熟と陳腐化の影響が表れるのはゆっくりしてとらえがたい。しかも、いったん影響が現れたらば、それを逆転することはできない。成熟した製品は結局、市場から退出するか、アップデート（改良）するしかないのだ。組織が成熟と陳腐化のリスクに気付かなかったり、製品開発がタイムリーに良い結果を出せなかったりした場合、リスクが高まる。また、新製品や改良された製品をタイムリーに市場に投入するプロセスにもリスクが潜在している。

内部監査は経営者や管理者がこうしたリスクを認識、理解することを支援することで製品開発プロセスの重要な資産となりうる。

成功を確保する

顧客ニーズは常に変化し、競争相手の挑戦にも継続して対応せねばならない。そのために製品を改良または開発することは必須である。内部監査人は製品開発に潜在するリスクを適切に管理すること、企業が顧客に求められる製品を持ち続けることに貢献することができ、組織に重要な価値を付加することができる。製品開発がうまく行われるということは、企業が強い競争力と市場ポジションを持ち続け、失敗への落とし穴にはまらずに済むということである。』

著作権の問題があるので訳出しないでおくが原文には、投資リスク、プロジェクト・マネジメントのリスク、成熟のリスクの観点から内部監査人が発するべき問を例示してあり、参考になる。

CompetitiveからCompetentへ

おさらぎ — 2008-11-24T09:10:22+09:00

竹中平蔵と田原総一郎の対談が書籍として発行された（「ズバリ！先読み日本経済」2008年10月アスコム刊）。小泉・竹中による構造改革が格差拡大などと批判されており、来るべき総選挙の争点にもなるだろうが、その改革の是非を検証し、さらに日本経済を活性化する処方箋を田原氏が竹中氏に問う内容となっている。

そのうち処方箋について竹中氏が語った中にイノベーションの観点から興味深い見方があった。技術進歩について、氏は従来「フォークリフトの技術進歩」だったのが、今は「マイクの技術進歩」になって来ているという。フォークリフトというのは東大の先生が使っても、一般人が使っても同じように便利で効果がある。米を炊くための電気釜もそうだという。

ところがマイクの技術進歩というのは歌の上手い人が使う場合と、下手な人が使うのとでは大きな差が出てしまう。パソコンも私のようにメールやインターネットくらいしか使わない人間にとってと、もっと高度な使い方をするエンジニアやクリエーターにとってとでは技術進歩の意味合いというか効果が大きく違ってくる。

いわばデジタル型の技術進歩というのは、そういう「マイクの技術進歩」になるのだそうだ。つまり使い方、ひいては使う人の能力や技が非常に重要なポイントになるということである。技を磨くためには教育が必要で、Competitiveになることから、Competentになることに教育の目的も変えていく必要があるという。

Competitiveとはパソコンの使い方でいえば、WORDやExcelといったソフトウエアを如何に早く、うまく使いこなすかという競争力であるが、Competentというのは、それらのソフトの本質をよく理解した上でソフトの技術進歩にも十分対応していける応用力を含んだ競争力を言おうとしているようだ。デジタルな技術進歩では、あらゆることが起こりうるのであり、何が起こっても対応できる能力を養うような努力が必要ということである。

もうひとつイノベーションの観点から面白かったのはMining Minersという言葉である。Minerというのはアメリカ西部のゴールドラッシュの時代に金鉱を掘り当てようとした人たちを指すが、それをMining（掘り起こす）というのは、世の中の大きな動向の関連需要を見つけようということらしい。実際にゴールドラッシュの時に金のナゲットを入れるために頑丈なポケットを備えたジーンズで大当たりしたのがLevi Strauss& Co.（リーバイス）だったことは有名な逸話だと思う。

竹中氏いわくグローバリゼーションは少子高齢化していく日本の唯一最大のチャンスであり、ドメスティックで資本力やブランド力の小さい中小企業にも、いろいろなチャンスがあるはずとのことである。本書では、日本という国が官僚機構をはじめとして既得権益で固まって変わろうという意思を失った中年期症候群に侵されていることが縷々述べられている。イノベーションの重要性はますます増していくことだろう。

「大暴落１９２９」ジョン・Ｋ・ガルブレイス

おさらぎ — 2008-11-23T13:03:01+09:00

邦訳の前書きによれば、本書が書かれたのは１９９７年のことのようである。アメリカ経済はＩＴ革命による生産性の向上と言われる現象を背景に９０年代の繁栄を謳歌していたが、ガルブレイスは「現在のアメリカ人が本書に書かれているような投機熱にとりつかれていることは、無責任な楽観論にとらわれていない人の目には、火を見るより明らかなはずだ」と警鐘を鳴らしている。

９０年代の好況時には、アメリカ経済は景気循環のない新たな段階に進化したなどという議論さえ出てきたが、その後、ＩＴバブルは萎むに至った。９０年代はＩＴのお陰かどうかは別として労働生産性は向上したのかも知れない。しかしながら、同時に一般の労働者の平均賃金、給与は低下したのではなかろうか。労働生産性は向上したが労働分配率は低下したのではなかろうか。

いずれにせよ、共産圏の自由主義経済化と、それに伴うアメリカへの覇権集中＝一極化によって、世界経済のドルへの依存、アメリカ市場への依存が高まった。ＩＴバブルの萎んだ後も金融派生商品による信用創造などでカネ余りは更に続いた。しかしながら「この現象は何度となく繰り返されてきた」とガルブレイスが書いているように、カネ余りによる好況も、サブプライムローンの焦げ付きに端を発して、クレジット・デフォルト・スワップで火種が拡大しかねない金融危機に転じたわけである。

「大暴落１９２９」には、かの大恐慌にまつわる様々なエピソードが綴られている。あの時代には、企業の水平的な統合を目指したＭ＆Ａが一種のブームになったことや、会社型投資信託という投機商品が登場したことによって株式市場が活況を呈していたという背景があった。個々のエピソードから浮かび上がって来ることは、こうしたブームを経験すると人々は著しく楽観的になり、ひと儲けできると考えることである。それはバブルが突然、はじけてしまうまで増幅していくもののようである。

「金利や信用供給よりもはるかに重要な役割を果たしたのは、時代の空気である。大規模な投機が展開されるためには、普通の人でも金持ちになれるのだという楽観的で揺るぎない自信が行き渡っていなければならない」とガルブレイスは述べている。かつ、「ブームというものは必ず終わるのであって、わからないのは、いつまで続くかということだけである」。

現今の金融危機は各国政府が市場に政策的に介入するという意思を表明したことによって、一定の落ち着きを見せているようである。更に酷いことが起こりうるかも知れないが、この連休までの間には、とりあえず本当に危機的なことは起こっていない。しかしながら、投機の暴落と不況とはまた別のことである。金融機関の信用供与縮小や、心理的な要因による消費の冷え込みによって、実体経済が悪化することは避けられないであろう。

１９２９年の証券市場大暴落に続いて起こったことは長年に渡る大不況であった。その原因はガルブレイスが本書を書いた時点でも「いまだにはっきりしていない」とされている。当時は現在のような経済統計が不十分であったことから、今後もはっきりしないのかも知れない。フリードマンもマネタリストの立場から大恐慌の原因を分析していたと思うが経済学者のコンセンサスとはなっているのかどうか知見がない。

はっきりしたことは言えないながらもガルブレイスは、大暴落の後に続いた大恐慌について、経済活動が下降局面に転じた理由と、不況がその後十年に渡って続いた理由とを分けて考えたほうが良いとして、なぜ経済が減速したかについては在庫投資が過大になったと推定されること、実体経済面での需要が消費よりも設備投資に依存していたと推定されることなどを紹介している。いわば実体経済には大暴落に至る前から減速の兆候があったということであろう。

不況がどうして長く続いたかについては、当時のアメリカ経済の構造的な要因を紹介している。所得分配が偏った経済で一部の富裕層の消費に依存していたこと、事業会社から持ち株会社への配当を優先せざるを得ない企業構造が設備投資を控えさせデフレ・スパイラルを加速したこと、経営基盤の脆弱な銀行が連鎖的に破綻したことなどを挙げている。

そうした要因は現在の危機的な局面に共通することも、しないこともあるだろう。ただ、２００８年の年初に言われていたことであるが、米国の景気が減速しても中国などの新興経済大国の成長によって世界経済全体では好況が続くだろうとした「デカップリング論」は、どうやら当てはまらないように見える。気をつけないといけないことは「金融上の判断と政治上の配慮は逆方向に働く」ため、「事態が悪化していると知りながら」人は「状況は基本的に健全である」という言葉を口にするのだとのガルブレイスの指摘である。

【一橋大学公開講座】「企業版格差社会の国際比較」

おさらぎ — 2008-10-25T16:20:21+09:00

当期公開講座の最終講義は中野誠准教授による実証研究。Ｇ７にスペイン、韓国、オーストラリアを加えた十カ国の全上場企業１万５千社について、１９８５年から２００６年までの財務数値を時系列に調査した結果をグラフで説明いただいた。

財務数値は端的に、ＲＯＡ（総資産利益率）とＲＯＥ（株主資本利益率）であるが、日本と米国は非常に対照的な両極端の国とのこと。米国企業はとくに直近５年間で上場企業の約３分の１が営業赤字というくらい企業の業績に最も格差がある国で、日本は逆にその格差が最も小さい。米国ほどではないが、英国、カナダ、オーストラリアなど他のアングロサクソン系の諸国も企業業績に格差が見られる。グローバル・スタンダードというけれども、実はアメリカン・スタンダード、アングロ＝サクソン・スタンダードかも知れないから、なんでも日米の比較論で考えるのは妥当ではない場合があるでしょうというお話。

アングロ＝サクソンの国で格差が大きい背景にはNASDAQやAIMのような新興企業向けの証券市場が設けられたことがあるのだが、それは９０年代以降、世界の先進国で試みられてきたことである。ただ、それらアングロ＝サクソンの国ではダメモトで出資を募ることや、それらまだ黒字になったことのない新興企業に投資することが是とされるような国民性のようなものがあるそうだ。

とくにＲＯＥの格差が米国で大きいことを調べていくと株主資本比率が日本とくらべて低くなっているそうである。現在では日本企業で株主資本比率４０％に対して、米国企業は約２０％となっているそうである。ＲＯＥ経営ということが１０年くらい前に言われたことを思い出すが、高配当で株主資本を減らし、負債を増やしていくというファイナンシャル＝レバレッジによってＲＯＥは高くなる。これは特に米国で機関投資家の発言力が強く、企業にＲＯＥを高めるようプレッシャーをかけてきたところに原因があるそうだ。

ただ、株主資本を小さくすることは、ＲＯＥの変動を大きくするし、経営そのものの安定性を弱めるという問題が生じる。国別にＲＯＥの平均と標準偏差とを二つの軸にとってプロットすると日本企業はローリスク・ローリタン型の経営で、米国はハイリスク・ハイリターン型の経営であることが読み取れる。最近は、日本でも機関投資家の発言力が強まっているが、短期的にＲＯＥを高くするために中長期的な経営の安定性を犠牲にするような行動を企業がとっては困るというのが中野先生の懸念であった。

株式会社というのはカネが希少な資源であった時代に創造された制度であるのに、カネが余っている現代に株主主権が強調されるのは如何なものか、株式会社という制度も将来は変わっていくものなのかも知れないというのがまとめ。数字に裏付けられて、なかなか面白い知見をいただいたが、アメリカの企業の格差の大きさと株主資本の薄さを思うと、まだまだアメリカの実体経済は悪化しそうだというのが今日の講義を聴いて思ったことであった。参考書として、『日米企業の利益率格差』（伊丹敬之編著、2006年有斐閣）をあげられていた。

五回の講義のすべてを聴講したが、四回以上の聴講者には「修了証」を下さるというので頂戴してきた。五回で6,200円は安かったし、面白かった。

【一橋大学公開講座】「地球環境・エネルギー問題と日本企業」

おさらぎ — 2008-10-18T22:36:26+09:00

　「日本企業の経営課題」の第四回目は、橘川武郎（きっかわたけお）教授による「地球環境・エネルギー問題と日本企業」。先生は経営史が専門でありながら環境・エネルギーに係る政府の専門委員かなにかをされているそうで、『プレジデント』誌にも発表されてきた論点を講義された。

　結論的には、エネルギー問題や温室ガスを中心とする環境問題に対しては、短期・中期・長期のそれぞれの対応策が必要とのこと。短期的には、既存の省エネ技術の徹底とこれを世界に広めることによる貢献。もう少し中期的には、カーボン・ニュートラル効果の大きいセルロース由来のエタノールの開発など。長期的には省エネと新エネルギーを含めた技術革新といったことになる。エネルギーや環境に係る卓越した技術を開発していくこそが、今後の日本のプレゼンスを高め、セキュリティにもつながる強みとなるというお話であった。

　この技術革新という観点からすると、現在の京都議定書が依拠する国別の努力目標割り当てというスキームには問題点があるとのこと。二酸化炭素の大排出国である米国、中国、インドが参加していないことも問題であるが、参加国の間で、排出量の制限の厳しい国から緩い国に生産活動が移転することによって、かえって世界全体で排出量が増えてしまう「炭素リーケージ」の可能性がある。また、リーケージが起こらないにしても、排出権取引は、技術革新に使われるべき資金が流出することでもある。

　そうしたことから、国ごとに目標を設定するのではなく、産業別セクター毎に全世界で削減目標に取り組む「セクター別アプローチ」を日本は官界、経済界で提唱しているとのこと。ただし、国家や国連という強制力や調整力なしに、業界の自主的努力で実効性のある活動ができるのか疑わしいことが、このアプローチの問題点であるとのこと。よって、ＣＯＰ（Conference Of the Parties／締約国会議）という国際的な公的組織の指導を取り入れての、セクター別アプローチが望ましいだろうというのが教授の見解であった。

　余談になるが、炭素リーケージに絡んでグローバリゼーションによる国内産業の「空洞化」について会場から質問があった。これに対して教授は、現在、競争力ある企業に見られるのは「グローカリゼーション」であり、ノキアやトヨタなどを見ても、マザー工場や研究所などのコア・コンピータンスの拠点を国内に置きながらの国際的な事業展開であることを指摘された。また、たとえば日中間の経済について見ると、付加価値の高い部品を国内で生産して、それを使って中国で製品を組み立て、完成品を逆輸入するというパターンがあり、生産の海外移転というよりも新しい国際分業が形成されているという指摘もされた。

【一橋大学公開講座】「企業競争の社会的意味」

おさらぎ — 2008-10-12T09:36:41+09:00

　第三回目の講義は、小松章教授による「企業競争の社会的意味」。経営学では企業の競争戦略論に関心が集まるが、市場競争に重点をおいた経済政策で格差が拡大したという批判もある中であらためて企業の競争にはどのような社会的意味があるのかを論じられた。

　結論的には、超過利益を目標として企業が市場で私的利益を追求する活動＝競争によって、①多種多様な商品が開発され供給される、②価格の低下によってそれら商品を大衆が入手できるようになる、③科学技術の進歩を促す、といった社会的な効果が生み出されるということ。

　なんとなれば、競争とは新しい市場（または商品ともいえる）を創造する第一局面と、参入企業が増えてからのコスト削減に注力する第二局面の繰り返しだからである。その動機は利益、しかも平均以上の超過利益の追求なのである。

　と、難しい話ではないが、あらためて整理をされた。ただ、質問では、やはり企業経営者の倫理観に対する疑問や、「自己責任」で万人を競争に放り込むことへの疑問などが、聴講者から呈されたしだいであった。教授の整理された論点も聴講者の疑問もごもっともである。

　おもしろかったのは「競争のダイナミズム」の話で、合衆国で一番の農業生産高をほこるカリフォルニア州は本来、降雨量が少なく農業に適さない土地であることを例えにされて条件を改善し構造的ハンディキャップを逆転することの重要性を指摘されていた。

　カリフォルニアについていえば、ゴールドラッシュで人口が増えてきたときに、シエラネバダ山脈の冠雪の溶けだした水を運河を設けて利用することを大々的に行ったことが農業興隆の背景にある。日本も天然資源のない国で、本来は条件的に工業に向いていないにも関わらず一大工業国になっている点、「競争のダイナミズム」の論理があるのだとの指摘であった。（日本の場合は、海運・良港・教育が構造的ハンディを逆転した要因だろうか？）

　それから、「自己責任」という言葉ひとつをとっても米国で言われていることと日本で使われている意味とにはズレがあって、日本では米国の「競争」的な仕組みが一面的に解釈され適用されている点に注意が必要とのことであった。

　教授の著書「企業形態論　第３版」（新生社、２００６年）の第六章に詳しい説明があるそうである。