経営目標達成への二つの方法論
経営目標を達成するために、適切な時期または工程で、業務の遂行状況の振り返りを行うのはマネジメントサイクル(PDCA)の基本である。その際、目標とするところと現状のギャップを把握分析して、対策を講じていくというのは常識であり、内部監査人もそうした振り返りが監査対象組織できちんと行われているかどうかを確認し、不十分な点があれば指摘し、改善提案を行うことになる。
ただし、そうした問題(=目標と現状のギャップ)解決型のアプローチだけが、経営目標達成のためのアプローチではないことを教わった。いかに組織の目標を達成するか、その道筋がはっきりしている場合は、問題解決型のアプローチを採るのが効率的であろう。しかしながら、リソースの制約があり、事業や市場の環境がダイナミックに変化する場合など目標を達成するにはどうしたら良いのかが、必ずしもはっきりしていない場合も多々あるのではないかと思われる。
そのよう状況では、なにか良いパフォーマンスや機会をとらえて、それを展開していく方法論もあるという。前期の営業利益率が例えば8%であったところ、12%が組織の目標として課され、中間期では10%であったとする。問題解決型のアプローチでは、12%に届かなかった2%分について、原因を分析して対策を打っていく。あらかじめ12%を達成するためのシナリオが策定されており、それとのギャップ分析が主体となる。
これに対して、プラスの要素に着目して展開していくアプローチでは、前期の8%という実績から伸ばすことのできた2%分について、その成功要素を把握して、そこを伸ばして目標に向け展開していくこととなる。分析的ではなく、総合的あるいは創造的なアプローチである点でなかなか監査においては取扱が難しい方法論であろう。
ただし、このアプローチが有効なのは環境がダイナミックに変化しあらかじめ目標達成への道筋が描けない場合や、組織の勢いが重要な場合なのだそうである。逆に、事業環境が静的で目標達成への道筋が描けるはずの場合や、慎重さや正確さが重要な場合には適切ではないとされる。監査人は、そうした事業環境の性格も考慮した上で、マネージャーの指導や活動を検証・評価することが必要であろう。
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