【一橋大学公開講座】「地球環境・エネルギー問題と日本企業」

　「日本企業の経営課題」の第四回目は、橘川武郎（きっかわたけお）教授による「地球環境・エネルギー問題と日本企業」。先生は経営史が専門でありながら環境・エネルギーに係る政府の専門委員かなにかをされているそうで、『プレジデント』誌にも発表されてきた論点を講義された。

　結論的には、エネルギー問題や温室ガスを中心とする環境問題に対しては、短期・中期・長期のそれぞれの対応策が必要とのこと。短期的には、既存の省エネ技術の徹底とこれを世界に広めることによる貢献。もう少し中期的には、カーボン・ニュートラル効果の大きいセルロース由来のエタノールの開発など。長期的には省エネと新エネルギーを含めた技術革新といったことになる。エネルギーや環境に係る卓越した技術を開発していくこそが、今後の日本のプレゼンスを高め、セキュリティにもつながる強みとなるというお話であった。

　この技術革新という観点からすると、現在の京都議定書が依拠する国別の努力目標割り当てというスキームには問題点があるとのこと。二酸化炭素の大排出国である米国、中国、インドが参加していないことも問題であるが、参加国の間で、排出量の制限の厳しい国から緩い国に生産活動が移転することによって、かえって世界全体で排出量が増えてしまう「炭素リーケージ」の可能性がある。また、リーケージが起こらないにしても、排出権取引は、技術革新に使われるべき資金が流出することでもある。

　そうしたことから、国ごとに目標を設定するのではなく、産業別セクター毎に全世界で削減目標に取り組む「セクター別アプローチ」を日本は官界、経済界で提唱しているとのこと。ただし、国家や国連という強制力や調整力なしに、業界の自主的努力で実効性のある活動ができるのか疑わしいことが、このアプローチの問題点であるとのこと。よって、ＣＯＰ（Conference Of the Parties／締約国会議）という国際的な公的組織の指導を取り入れての、セクター別アプローチが望ましいだろうというのが教授の見解であった。

　余談になるが、炭素リーケージに絡んでグローバリゼーションによる国内産業の「空洞化」について会場から質問があった。これに対して教授は、現在、競争力ある企業に見られるのは「グローカリゼーション」であり、ノキアやトヨタなどを見ても、マザー工場や研究所などのコア・コンピータンスの拠点を国内に置きながらの国際的な事業展開であることを指摘された。また、たとえば日中間の経済について見ると、付加価値の高い部品を国内で生産して、それを使って中国で製品を組み立て、完成品を逆輸入するというパターンがあり、生産の海外移転というよりも新しい国際分業が形成されているという指摘もされた。